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有給は誰でも取れるもの? 法律で定められている有給休暇のルールとは

有給は誰でも取れるもの? 法律で定められている有給休暇のルールとは

働いている人の特権でもある有給ですが、あなたの会社では有給を使えてますか?  仕事が忙しくて上司からの許可が下りない人もいるのではないでしょうか。今回の記事では、法律の側面から有給休暇のルールをみていきましょう。

 

1. 有給の対象者って?

有給休暇とは、一定期間勤続した働いた人に対して、心身の疲労回復のために付与される休暇のことで、給料から減額されずにお休みを取ることができます。有給を取得するためには次の 2 つの要件を満たしている必要があります。

 

1. 雇い入れの日から6か月経過していること

2. その期間の全労働日の8割以上出勤したこと

 

取得可能な日数は、雇用形態が正社員や契約社員、派遣社員やパート、アルバイトによってそれぞれ異なりますが、上記の2つの要件を満たしている人全員が有給を取得することができます。

 

アルバイトやパートだと有給は取得できないと思っている人は多いのではないでしょうか?  実際に、私も2年勤めたアルバイト先で有給を使ったことはありませんでしたので、知らずに使わない人も多いかもしれません。

2. 有給休暇の日数

雇入れの日から起算した勤続期間 付与される休暇の日数         
 6か月 10労働日
1年6か月 11労働日
2年6か月 12労働日
3年6か月 14労働日
4年6か月 16労働日
5年6か月 18労働日

厚生労働省の情報を元に表を作成しています。

サイト: https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html

3. どのタイミングで使えるの?

基本的に働きはじめて6ヶ月を過ぎると10日間の有給が付与されます。(それ以降は1年ごとに付与されます)  有給を取るタイミングについて法律的には、いつ何の目的で取得しても問題ないです。そのため、会社側から拒否することは違法になります。ただし、社員がお休みを取ることで業務に支障が出る場合は、取得日を調整するようにお願いすることは OK です。

4. 有給取得するための手続きは必要?

こちらに関して法律上、特に手続きは必要ありません。会社によって有給申請の出し方はそれぞれ決まりがあるかと思いますので、申請の方法は会社に確認するのが確実です。有給申請の出し方の例として

 

・会社独自のwebシステムで申請

・上司に口頭で伝える

・紙の有給申請書を提出する

 

などが大半を占めるのではないかと思います。

5. 有給が取れない場合はどうしたらいいの?

「うちの会社は有給制度はありません」「有給制度はあるけど利用できるのは○年後からです」「取得は上司や社長の許可がないとできません」「取得できるのはいつになるのか分からない」などの対応は違法といえるでしょう。 

 

有給休暇の権利に関して「労働基準法39条」に明記されているように有給は誰でも取ることができる労働者の権利です。

" 第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

5.使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。"

引用元労働基準法 

対処法1:いつ取得できるのか具体的な日程を聞く

そもそも「取得できない」はずはありませんので、「取得できない」などと言われたのであれば「いつなら取得できるのか」と代わりの日程を聞いて見ましょう。それでも「いつになるのか分からない」などとはぐらかされたり、「休みたいなら辞めるしかない」などと言われると訴えることもできるので、ボイスレコーダーなどで証拠を残しておくことをオススメします。

対処法2:弁護士に相談する

弁護士と聞くと裁判などをイメージしますが、裁判などは起こさずに交渉してもらうこともできます。あなたの代わりに弁護士があなたの会社に交渉をしてくれます。もしそれが手強い場合は金銭的な解決やその他の解決方法を導いてくれるでしょう。

対処法3:労働基準監督署に相談する

労働基準監督署に相談した場合は「会社全体に指導が入り、会社自体の有給に対しての考え方」が変わるというイメージです。しかし、デメリットとしては労働基準監督署には日々、有給が取得できない問題の相談が来ることと労働基準監督署の人手不足が原因で今すぐに環境を変えたい人には向いていません。

対処法4:新しい職を探す

有給を使えない環境を作っているその会社や経営者は、働いている社員のことを大切にしているとは言い難いです。そのように「あなた」を業務を遂行する上で必要な歯車としか思っていない会社は、すぐにでも辞めてしまうのが良い方法なのかもしれません。表向きには有給についてプラスなことを言っている企業もありますので、転職する際は実際に働く社員の方から実際の情報を聞いてみるのが、最も「企業のリアル」を知ることができると思います。

まとめ

仕事をスムーズに楽しく遂行していくためには、有給は非常に重要です。そのため、有給が取れずに困っている人は恐れずに立ち向かう勇気も必要ですが、専門家に相談をして専門家を通して会社に交渉をする方が、今後のためにも有効であると言えます。時には、もっと雇用条件がしっかりしている企業へ転職する方が、今後の人生も考えた時にあなたにとってベストかもしれません。

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